受験資格

葛飾第一支部では受験資格に関してのお問合せにも回答しております。お気軽にTEL.03-3602-9508へご連絡ください。

 

 

 

 

 

個人タクシーになるために必要な資格
Ⅰ年齢が申請日現在の年齢が65歳未満であること。
Ⅱ有効な第二種免許を有していること。
Ⅲ運転経歴
試験を受けるために必要な法令遵状況
■申請日以前5年間及び、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合に は、申請日の5年前においてその処分期間が終了していること。
①道路交通法の違反による運転免許の取り消し処分。
②タクシー業務適正化特別措置法に基づく登録の取り消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分。
■申請日以前3年間及び申請日以降に、道路交通法の違反がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の1年以前において、点数が1点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか1回に限っては、違反がないものとみなす説明項目2が入ります。
資金計画
葛飾第一支部では申請時に200万円を定期預金に預けて頂きます。
※銀行等の指定はありません。葛飾第一支部では、開業資金への融資・貸付は一切行いません。
その他
現在営業区域外にお住まいの方は、申請日前最低1年間営業区域(東京)に居住が必要です。単身赴任でも大 丈夫ですが細かい注意がありますので入会時にご相談ください。
事前試験について
これまでは譲渡者が確定しなければ試験が受けられませんでしたが、平成27年度より譲渡者がいなくても受験できる 事前試験制度が導入されます。
試験はいままでの申請後試験と同じ年3回(地理付きは11月のみ)となり同時に行われます。 合格した場合、2年間有効です。(又は65歳になる前日まで)
譲渡者が出しだい申請となります。
くわしくは、支部までお問い合わせ下さい。  TEL  03-3602-9508








申請月と試験日

・平成27年度より個人タクシー試験は年3回に変更になります。
 1月申請、3月試験 法令試験(地理試験免除者)のみの申請。
 5月申請、7月試験 法令試験(地理試験免除者)のみの申請。
 9月申請、11月試験 地理試験付き、法令試験のみ両方とも申請可。

事前試験

1 .事前試験

事前試験とは、譲渡譲受認可申請をする前の者(以下「受験者」という。)を対象として実施する試験をいう。

2.受験者の資格要件
試験の申込日現在において、次の(1)~(3)のいずれにも該当する者であること。
( 1 )有効な第ニ種運転免許を有していること。
( 2 )年齢が6 5歳未満であること。
( 3 )年齢区分に応じた運転経歴要件すべてに適合すること。



3.受験申込書の受付及び試験実施
( 1 )受験申込書の受付月及び試験の実施月は、次の試験区分ごとの期間とする。
  ①法令及び地理の試験
        (申込日)        (試験月)
         8月      →    11月
  ②法令のみの試験
         (申込日)        (試験月)
         4月      →     7月
         8月      →    11月
         12月      →    3月

( 2 )受験申込書の提出
  ①提出先
   一般社団法人東京都個人タクシー協会(以下「都個協」という。)
   所属団体は、受験者の受験申込書を都個協へ提出し、都個協から東京運輸支局へ一括申込する。
  ②提出日
   ・申込月の1日~ 2 0日までの間( 20日が休日の場合には翌営業日まで)
   ・事情により2 0日以後の提出を希望する場合には、事前に申し出ること。
  ③提出書類
   ・受験申込書(運転免許証表,裏の写しを添付)正・副・控の3部(副・控はコピー可)

   ・受験申込書の申込日欄には、原則として一括申込日である25日と記載すること。事情により25日の一 括申込日以外を希望する場合はその希望日を記載すること。
   ・受験申込書の3 .運転経歴の勤務年月数は、原則として一括申込日である2 5日を基準として算出すること。
   ・受験申込書様式(工クセル版)を都個協ホームページに掲載してありますので、ご活用ください。
  ④申込内容確認
   ・都個協に届いた受験申込書により内容確認を行う
   ・内容確認後に、事前試験申込書受付確認通知を都個協から当該団体へF AX送信する。
   ・事前試験申込書受付確認通知が、受験申込書を都個協へ送付後4日以内に届かない場合は、都個協へ確認すること。
   ・事前試験申込書受付確認通知が届いたら,申込内容等を必ず確認すること。
  ⑤不備事項
   ・受験申込書に不備・不明な点がある場合には、都個協から当該団体に絡し、補正を指示する。
  ⑥一括申込日
   ・申込月の2 5日( 2 5日が休日の場合には翌営業日)
   ・事情により一括申込日以外の日付での申し込みを要する場合には、事前に申し出ること。
   ・受験申込書は、都個協から東京運輸支局へ一括提出する。
(3)受験申込書(控)の返送
  ①すべての受験申込書を東京運輸支局へ提出した後、都個協は受験申込書(控)を当該団体へ送付する。
  ②受験申込書(控)は、受験する際に必要となるので、紛失しないこと。(再発行不可)
( 4 )受験申込内容の修正(試験区分の変更)
 
 ③提出日受付期間内
   ・法令のみの試験から、法令及び地理の試験に変更する場合等
④提出書類
 ・新たな受験申込書(整理番号欄には、当初の受験申込書の控に記載されている整理番号を記入すること。)正・副・控の3部(副・控はコピー可)
 ・当初の受験申込書の控
 ・東京運輸支局へ提出後、受付印を押印された新たな受験申込書(控)を都個協へFAX送信すること。
( 5 )受験申込内容の変更(試験通知等の送付先の変更)
①試験通知等の送付先を変更する場合、速やかに届け出ること。
 ・当初から送付先を所属団体にしており、申込者の住所のみ変更することとなった場合には届出不要。
②提出先.東京運輸支局輸送担当(事前に電話連絡すること。)
③提出書類
・受験申込書内容変更願い(整理番号欄には、当初の受験申込書の控に記載されている整理番号を記入すること。)
  正・副・控の3部(副・控はコピー可)
・当初の受験申込書の控
・東京運輸支局へ提出後、受付印を押印された受験申込書内容変更願い(控)を都個協へF A x送信すること。
・受験申込書内容変更願い様式(工クセル版)を都個協ホームページに掲載してありますので、ご活用ください。(転居予定用と転居済用のワークシート  があります。)
【参考】
①受験申込時点から合格証の送付時期までの間に、申込者の住所変更が予定されている場合には、受験申込書「4 .試験通知等の送付先」を所属団体にしておくことをお勧めします。なお、その際の氏名欄には、「0〇個人タクシー協同組合00支部ロロロロ」と記入してください。(ロロロロは事務担当者
( 6 )受験申込書の取り下げ
①事前試験の受験申し込み後、次のような理由により取り下げる場合には「受験申込書の取り下げ願い」を提出すること。
 ・譲渡人とのペアリングが速やかに出来、事前試験と同日の申請後試験の受験が可能となった際に、事前試験の受験ーこ代えて、申請後試験受験者による譲渡譲受認可申請をしようとする場合
 ②提出先.東京運輸支局輸送担当
③提出日申請後試験受験者による譲渡譲受認可申請前
④提出書類:受験申込書の取り下げ願い正・副・控の3部(副・控はコピー可)
 ・受験申込書の取り下げ願いの整理番号欄には、受験申込書(控)に記載されている整理番号を記入すること。
 ・東京運輸支局へ提出後、受付印を押印された受験申込書の取り下げ願い(控)を都個協へFAX送信すること。
 ・受験申込書の取り下げ願い様式(工クセル版)を都個協ホームページに掲載してありますので、ご活用ください。
【参考】
①上記①の場合、事前試験合格後、速やかに申請前合格者による譲渡譲受認可申請をした時と比べ、営業開始日が約2ヶ月近く早まります。
②ただし、事前試験と同日の申請後試験受験者による譲渡譲受認可申請期限までに申請出来ないと、営業開始日は早まりません。
③申込者が死亡して事前試験を受験出来ない場合の取り下げ方法については、個別にお問い合わせください。
( 7 )合格者の取扱い
①合格者に対しては、基本的に試験実施月の翌月に合格証が発せられる。
②合格証の有効期限は、合格証の発行日から2年を経過する日もしくは、年齢が65歳に達する日の前日のうち、いすれか早く到達する日とする。
【参考】
①合格証の送付先は、受験申込書「4 .試験通知等の送付先」に記載した住所となります。
②試験結果については、試験実施月の翌月に公表されますが、その際には合格者の整理番号も公表されます。
③合格者の整理番号一覧が関東運輸局報(ホームページ)に掲載されますが、都個協から各団体ー、FAXにより通知いたします。
( 8 )その他
受験者に対して受験資格を確認するため、当局は必要な書類の提出を求めることがある。
試験合格後に、申込日時点における運転経歴要件に該当していないことが判明した場合、当該合格は無効となる。
・        法令のみの試験で事前試験に合格した者が、この合格証をもって申晴前合格者による譲渡譲受認可申請をする際、勤めていたタクシー会社を退  職して、請日時点で地理試験免除要件に適合していない場合、当該合格は無効となる。

( 9 )事前試験合格者における合格証無効事案の報告
①事前試験の合格証(有効期間2年間)が次の理由等により実質的に無効となった場合には、都個協へ報告すること。
・タクシー会社を退職してしまい、離職期間の合計が基準を超過し、地理試験免除要件に抵触した場合
・道交法違反により、地理試験免除要件に抵触した場合
・道交法違反等により、法令遵守状況の要件に抵触した場合
・その他の理由